訂正有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,835百万円	3,935百万円
会計方針の変更による累積的影響額	- 〃	△142 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	3,835 〃	3,793 〃
勤務費用	223 〃	281 〃
利息費用	78 〃	55 〃
数理計算上の差異の発生額	△35 〃	99 〃
退職給付の支払額	△163 〃	△170 〃
その他	△3 〃	75 〃
退職給付債務の期末残高	3,935 〃	4,134 〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,789百万円	1,870百万円
期待運用収益	32 〃	23 〃
数理計算上の差異の発生額	22 〃	85 〃
事業主からの拠出額	108 〃	108 〃
退職給付の支払額	△81 〃	△62 〃
その他	- 〃	29 〃
年金資産の期末残高	1,870 〃	2,055 〃

(3)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,183百万円	1,062百万円
退職給付費用	157 〃	114 〃
未認識会計基準変更時差異の即時認識	29 〃	- 〃
退職給付の支払額	△248 〃	△111 〃
制度への拠出額	△60 〃	△62 〃
その他	- 〃	△32 〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,062 〃	970 〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,061百万円	2,266百万円
年金資産	△2,195 〃	△2,362 〃
	△133 〃	△96 〃
非積立型制度の退職給付債務	3,261 〃	3,146 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,127 〃	3,050 〃
退職給付に係る負債	3,261 〃	3,069 〃
退職給付に係る資産	△133 〃	△18 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,127 〃	3,050 〃

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	223百万円	281百万円
利息費用	78 〃	55 〃
期待運用収益	△32 〃	△23 〃
会計基準変更時差異の費用処理額	169 〃	169 〃
数理計算上の差異の費用処理額	34 〃	23 〃
過去勤務費用の費用処理額	0 〃	△2 〃
簡便法で計算した退職給付費用	157 〃	114 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	630 〃	618 〃

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	-百万円	199百万円
数理計算上の差異	- 〃	10 〃
過去勤務費用	- 〃	△1 〃
合計	- 〃	207 〃

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識会計基準変更時差異	199百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	113 〃	102 〃
未認識過去勤務費用	13 〃	15 〃
合計	325 〃	118 〃

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	62%	60%
債券	19%	20%
株式	14%	14%
その他	5%	6%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%～2.0%	0.2%～1.1%
長期期待運用収益率	1.5%～2.0%	1.1%～1.5%
予想昇給率	0.7%～2.1%	0.8%～2.0%

3 確定拠出制度
一部の在外連結子会社の拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度11百万円であります。