有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の4つを報告セグメントとしております。
(1)機能製品……………ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルム等の製造販売
(2)電子・光学製品……再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板等の製造販売
(3)建材関連……………住宅用アルミ建材等の製造販売
(4)エンジニアリング…産業プラントの設計・施工等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。
2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。
6 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。
2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。
6 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 調整額は、主として報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 調整額は、主として報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
負ののれん発生益の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
負ののれん発生益の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の4つを報告セグメントとしております。
(1)機能製品……………ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルム等の製造販売
(2)電子・光学製品……再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板等の製造販売
(3)建材関連……………住宅用アルミ建材等の製造販売
(4)エンジニアリング…産業プラントの設計・施工等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 計 | |||||
| 機能製品 | 電子・光学 製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,732 | 14,343 | 10,026 | 5,660 | 54,760 | 850 | 55,610 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 401 | 6 | 6 | 1,978 | 2,391 | △2,391 | - |
| 計 | 25,133 | 14,349 | 10,032 | 7,638 | 57,151 | △1,541 | 55,610 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 1,878 | △780 | 254 | 462 | 1,814 | △220 | 1,594 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,049 | 1,109 | 155 | 154 | 2,468 | 161 | 2,629 |
| 受取利息及び支払利息 | 135 | 104 | 19 | 16 | 275 | △75 | 200 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 969 | 932 | 150 | 174 | 2,227 | 10 | 2,237 |
(注)1 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。
2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。
6 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 計 | |||||
| 機能製品 | 電子・光学 製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,405 | 15,103 | 10,716 | 6,346 | 56,570 | 489 | 57,059 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 733 | 14 | 20 | 1,154 | 1,921 | △1,921 | - |
| 計 | 25,138 | 15,117 | 10,736 | 7,500 | 58,490 | △1,431 | 57,059 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 2,281 | △73 | 423 | 235 | 2,866 | △416 | 2,450 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,099 | 1,163 | 151 | 144 | 2,557 | 149 | 2,706 |
| 受取利息及び支払利息 | 99 | 66 | 16 | 10 | 191 | △61 | 130 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,133 | 561 | 302 | 79 | 2,075 | 773 | 2,848 |
(注)1 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。
2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。
6 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| 日本 (百万円) | アジア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 35,126 | 13,325 | 7,157 | 55,610 |
(注) 地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
| 日本 (百万円) | アジア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 20,644 | 5,849 | 617 | 27,111 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| 日本 (百万円) | アジア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 36,045 | 14,269 | 6,745 | 57,059 |
(注) 地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
| 日本 (百万円) | アジア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 19,122 | 6,631 | 701 | 26,455 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 計 | |||||
| 機能製品 | 電子・光学 製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計 | |||
| 減損損失 | - | 2 | 1 | - | 4 | 453 | 457 |
(注) 調整額は、主として報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 計 | |||||
| 機能製品 | 電子・光学 製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計 | |||
| 減損損失 | - | 271 | 1 | - | 273 | 1,297 | 1,571 |
(注) 調整額は、主として報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
負ののれん発生益の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
負ののれん発生益の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。