有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18社
連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、非連結子会社としております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社は、非連結子会社2社及び関連会社2社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の1社であります。
(2)持分法を適用していない非連結子会社鑚石(大連)機電技術有限公司及び関連会社早月生コン㈱他1社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成に当たっては、決算日の差異が3ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

	(決算日)
恩希愛(杭州)薄膜有限公司	(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.	(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.	(12月31日)
PT ALVINY INDONESIA	(12月31日)
ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.	(12月31日)
NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.	(12月31日)
THAI DECAL CO.,LTD.	(12月31日)
NCI(VIETNAM)CO.,LTD.	(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.	(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.	(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(EUROPE)GmbH	(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S.	(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.	(12月31日)
ビニフレーム工業㈱	(1月31日)
㈱三和ケミカル	(1月31日)
㈱北陸セラミック	(1月31日)
ダイヤモンドエンジニアリング㈱	(1月31日)

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
3 たな卸資産
主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
1 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
3 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。