有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

③ 戦略
当社グループは、気候変動の影響と緩和や気候変動関連の課題解決に貢献することを通じて社会とともに持続的に成長することを目指しており、気候変動対応を重要なサステナビリティ課題と認識しております。
気候変動による影響については、平均気温「4℃」と「2℃未満」のシナリオにてリスクと機会を検討しました。
その結果、リスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、再エネ・省エネ設備への投資の増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識しております。これらのリスクに対して、当社グループでは以下の対応策を講じております。
2028年度より実施予定の炭素税やエネルギーコストの増加に対しては、省エネ活動の推進や再生可能エネルギーへの転換、太陽光発電設備の導入を進めることで、エネルギー効率の向上とコスト抑制を図っています。
再エネ・省エネ設備への投資増加については、投資計画を策定し、段階的な設備導入を実施することで、財務負担の平準化と競争力の強化を目指しています。
自然災害の激甚化による設備損害については、各拠点の災害リスクを想定し、防災対策の強化や事業継続計画(BCP)の整備を進めております。また、機会として、EV関連の需要増加、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、水素燃料製造設備の需要増加等を認識し、これらの機会を最大限に活かすため、タイムリーな製品開発や生産能力の拡充、技術開発の推進を行っています。更に、影響度の継続的な検証や対策の検討を実施し、リスクの軽減と機会の獲得に努めております。
当社グループでは、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図るとともに、更なる気候変動の影響緩和に貢献する取組みを通じて、持続的成長と企業価値向上を目指します。
なお、識別したリスクと機会の概要については、以下をご参照ください。

種別	内容		影響度	対応
移行 リスク	政策・規制	・炭素税の導入によるエネルギーコスト、原材料コストの増加	中	・省エネ活動の積極的推進 ・太陽光発電の導入 ・再生可能エネルギーへの転換 ・サプライヤーとの協働によるScope3の削減 ・価格への転嫁
		・GHG削減目標達成のための設備投資等の対応コストの増加		・投資計画の策定
	市場	・主要製品に関する新製法の確立に向けた参入メーカーとの技術面、コスト面での競争激化 ・エネルギー価格上昇による物流コストの増加	中	・新製法の検討、確立推進 ・配送業者へのEV車導入働きかけ、配送方法の見直し
	技術	・新技術への研究開発等の遅れによる競争力低下	中	・気候変動に対応する新技術の研究開発等推進
	評判	・取引先企業の対応強化に伴い、GHG削減の遅れによる製品需要の減少	小	・GHG削減目標の達成
物理的 リスク	慢性	・平均気温上昇による冷房コストの増加	小	・冷房効率のアップ(機器の切替等)
	急性	・異常気象が激甚化し、洪水発生による生産拠点の浸水、サプライチェーンの寸断	大	・各拠点の災害レベル想定 ・各レベルに即した防災対策の検討、強化
機会	資源効率	・新たな省エネ・再エネ技術の導入によるエネルギーコストの減少	中	・積極的な導入による競争力アップの実現
	評判	・環境側面での付加価値の高い製品ラインナップへの切替えによる販売増	中	・タイムリーな製品開発 ・需要に対応できる生産能力の準備
	製品・ サービス等	・EV関連需要増加 ・脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加 ・水素燃料製造設備の需要増加	中	・タイムリーな製品開発 ・需要に対応できる生産能力の準備