有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 15:13

#2 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 15:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,022百万円	1,777百万円
退職給付引当金	1,013百万円	1,008百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 15:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,025百万円	1,789百万円
退職給付に係る負債	1,577百万円	1,534百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、当社において、将来課税所得の減少が見込まれることによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 15:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2.固定資産の減損会計
当社グループでは資産又は資産グループの収益性が低下し、帳簿価額が回収不能となるような兆候がある場合に、当該資産又は資産グループの回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回っていた場合は、減損損失を計上しております。
回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

2023/06/28 15:13