- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1)2℃シナリオ:低炭素/脱炭素、カーボンリサイクル技術が普及しサステナブルな製品需要が増加。
| 項目 | 環境変化 | 想定される状況 | 主な対応策 |
| 顧客行動の変化 | サプライチェーンの中で低炭素排出製品の要望の高まり |
| 事業機会 | 気候変動を緩和する製品の需要増加 | カーボンリサイクル、カーボンフリー燃料、カーボン吸着、発電・蓄電関連製品の需要拡大 | •脱炭素製品の開発(二次電池材料、水電解材料、カーボン吸着材料、カーボンリサイクル触媒、アンモニア合成触媒)•電子•エネルギー材料の高機能化(小型化、耐久性向上のための微粒子、粒度分布均一材料) |
| 次世代技術の進展 | モビリティの電動化エネルギー源としての水素、アンモニア活用 |
2)4℃シナリオ:低炭素/脱炭素、カーボンリサイクル技術が促進されず、異常気象の激甚化や平均気温の上昇の物理リスクが高まる。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」「医療事業」及び「その他」の11個を報告セグメントとしております。
なお、堺商事株式会社の完全子会社化に伴い、よりグループガバナンスを強化すべく、事業の業績を適切に評価するための管理区分の整理・明確化を目的として、セグメントの区分方法を見直すことといたしました。
2025/06/25 10:25- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 研究開発費 | 2,722百万円 | 2,699百万円 |
- #4 事業の内容
連結子会社
| 堺商事㈱ | 電子材料をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
| SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. | その他事業をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
| 堺商事貿易(上海)有限公司 | 触媒をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
| 台湾堺股份有限公司 | 樹脂添加剤をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
非連結子会社
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子材料、化粧品材料、有機化学品、衛生材料、受託加工、酸化チタン・亜鉛製品、樹脂添加剤、触媒、無機材料、医療事業等を展開しております。これらの商品又は製品について、通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/25 10:25- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 樹脂添加剤 | 280 | [6] |
| 触媒 | 91 | [8] |
| 無機材料 | 197 | [47] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 239 | 249 |
| 日本ゼオン㈱ | 96,300 | 96,300 | 同社とは、石油樹脂の水素化触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、また新規テーマなどにも協同で取り組んでおり、同社との更なる関係強化が業績向上に資すると考え、保有しております。 | 有 |
| 143 | 127 |
| 103 | 117 |
| 新日本理化㈱ | 276,245 | 276,245 | 同社とは、アルコール製品等の製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 有 |
| 53 | 52 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 25 | 22 |
| 荒川化学工業㈱ | 12,000 | 12,000 | 同社とは、石油樹脂の水素化触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 無 |
| 13 | 13 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ミヨシ油脂㈱ | 8,900 | 8,900 | 同社とは、油脂製品製造用触媒の販売先として取引を行っておりますが、保有の合理性については現在検討中です。 | 無 |
| 15 | 11 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、政策保有株式について、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査のうえ、保有継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議しております。2025年3月31日時点における政策保有株式については、いずれも決定した方針に沿ったものであることを確認しております。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識した主な資産)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 北海道小樽市 | 事業資産(医療)(注5) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他(合計) | 1743021229447 |
| 大阪府泉大津市 | 遊休資産(触媒)(注6) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具(合計) | 74957 |
| 堺市堺区 | 遊休資産(電子材料)(注6) | 機械装置及び運搬具 | 54 |
(グルーピング方法)
当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。
- #9 研究開発活動
なお、樹脂添加剤事業における研究開発費用は、173百万円であります。
(7) 触媒
水素社会を目指した、水電解触媒の開発に注力しています。一例である固体高分子形水電解触媒では、希少なイリジウム触媒の使用量を低減可能な触媒を開発し、サンプルワークを進めています。一方、低炭素化社会実現のためのカーボンニュートラルに関連した企業との協業で、新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。
2025/06/25 10:25- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
触 媒(効率化検討事業)
光学フィルムや紙おむつ向け接着剤等で用いられる水添石油樹脂は、堅調な需要が見込まれており、その製造工程で使用されるニッケル触媒は、拠点の集約化を進め、生産体制の効率化を図っております。今後は、集約化した拠点での稼働を高め、販売構成にも留意し、高品質な製品の販売割合を増やしながら、収益確保に努めてまいります。
脱硝触媒は、火力発電所やごみ焼却施設で長年使用されており、クリーンな環境の実現に貢献しております。積み上げてきた実績や知見を活かし、排出ガス規制が厳しくなることが想定される東アジア等の海外市場での営業活動を進めてまいります。
2025/06/25 10:25- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、一部試作品の寄与もあり、前連結会計年度比0.8%増の3,186百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比94.6%減の18百万円となりました。
ニッケル触媒は、主要顧客の定期修理の影響もあり売上高・利益ともに減少しました。
脱硝触媒は、海外のごみ焼却施設向けの販売数量が減少し、設備更新に伴う生産停止による一部製品の一時的な原価高もあり、売上高・利益ともに減少しました。
2025/06/25 10:25- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当該中期経営計画に含まれる、当該中期経営計画に含まれる、2025年度の設備投資計画は8,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2025年度計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 樹脂添加剤 | 760 | 製造設備 |
| 触媒 | 403 | 製造設備、合理化・省力化 |
| 無機材料 | 435 | 製造設備 |
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
- #13 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は全体で7,929百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、セグメントごとの内訳は、電子材料が681百万円、化粧品材料が805百万円、有機化学品が2,293百万円、衛生材料が64百万円、受託加工が148百万円、酸化チタン・亜鉛製品が673百万円、樹脂添加剤が627百万円、触媒が1,569百万円、無機材料が423百万円、医療事業が212百万円、その他が216百万円、全社資産が213百万円であります。
2025/06/25 10:25- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社は、電子材料、化粧品材料、有機化学品、酸化チタン・亜鉛製品、樹脂添加剤、触媒、無機材料事業を展開しており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/25 10:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
