- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 21,630 | 42,931 | 65,386 | 87,223 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,291 | 1,931 | 2,282 | 3,578 |
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2023/01/23 15:02- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
2.当社の現在の大株主(議決権の5%以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の2%以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者
4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
2023/01/23 15:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/01/23 15:02- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/01/23 15:02 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 674百万円
営業利益 17百万円
2023/01/23 15:02- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/01/23 15:02 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高 (単位:百万円)2023/01/23 15:02
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
国内外の景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、当社グループの化学事業においては鉱石や燃料の価格上昇による製造原価アップが懸念され、医薬事業においては医薬品の薬価引き下げが適用されることから、バリウム造影剤、アルロイドGなどの製品においては収益の低下が懸念される状況であります。
このような環境のもと、平成31年3月期は中期経営計画『共創2018』の最終年度となります。平成30年2月6日に公表しましたとおり、売上高900億円、営業利益54億円の達成に向けて鋭意取り組んでまいります。また、資産のスリム化等も含めROE 5%以上の収益力を目指し、グループ一丸となって業績および企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)対処すべき課題
2023/01/23 15:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)経営成績
当連結会計年度の当社グループの売上高は、国内ならびに中国および東南アジア諸国の堅調な景気に支えられ、前期比3.9%増の87,223百万円となりました。
利益面では、原燃料価格が上昇しましたが、高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに事業全般にわたるコストダウンを図ったため、営業利益は前期比3.1%増の4,690百万円、経常利益は前期比0.3%減の4,279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.4%増の2,329百万円となりました。
2023/01/23 15:02- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2023/01/23 15:02- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 売上高 | 11,169百万円 | 12,504百万円 |
| 仕入高 | 7,443百万円 | 7,565百万円 |
2023/01/23 15:02