- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
1)当会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。
2024/06/26 15:01- #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2024/06/26 15:01- #3 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2024/06/26 15:01- #4 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注)1.転換社債型
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額(円) | 無償 |
| 株式の発行価格(円) | 1,975 |
| 発行価額の総額(百万円) | 3,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | - |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年6月7日至 2030年6月15日 |
(注)
新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その
新株予約権が付せられた社債の全額の償還に
代えて、
新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新
2024/06/26 15:01- #5 経営上の重要な契約等
(第三者割当による新株予約権付社債及び新株予約権の発行)
当社は、2023年5月22日開催の取締役会において、第三者割当によりSH1, L.P.に第4回転換社債型新株予約権付社債及び第4回新株予約権の発行(以下「本第三者割当」といいます。)を実施することについて決議いたしました。また、2023年6月7日付にてSH1, L.P.との間で、本第三者割当にかかる引受契約を締結し、払込期日である2023年6月16日までに払込が完了いたしました。
2024/06/26 15:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債合計は49,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,674百万円増加いたしました。
主な増減項目として、転換社債型新株予約権付社債が3,000百万円、短期借入金が1,933百万円、繰延税金負債が996百万円、長期借入金が462百万円それぞれ増加いたしました。
・転換社債型新株予約権付社債の増加は、2023年6月7日付にてSH1,L.P.との間で、第三者割当にかかる引受契約を締結し、新たに発行したことによるものです。
2024/06/26 15:01- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/06/26 15:01- #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
2024/06/26 15:01- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものであります。このうち変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針(デリバティブ管理規程)に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は主に設備資金として発行したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で6年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2024/06/26 15:01- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (4,229) | (1,074) |
| (うち新株予約権(百万円)) | - | (35) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 80,487 | 74,357 |
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,187 | 16,205 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数1,012千株)については当期においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。 |
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