有価証券報告書-第128期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社は当法律における公表対象会社ではございませんが、働く環境整備に基づく活動を実施しているため、情報の開示をいたします。
3.当社の男女賃金格差が大きい主たる要因は、次の2つと考えております。
(1)管理職に占める女性の割合が1.4%と低いこと
(2)製造部門で多数を占める交替勤務者は男性であり、有給休暇取得者が出た際は、前後の直勤務者が時間外労働で補充するため、時間外手当が増えること
当社は現在、新卒採用およびキャリア採用の両方において、女性社員の採用割合を5割程度としており、主に研究開発、営業、管理部門などへの配置を進めています。今後、これらの部門において女性社員数が増加し、キャリア形成を進めていくことで、全社的に賃金格差は縮小するものと考えています。
② 連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社の情報開示については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、主に従業員数100名を超える連結子会社について情報を開示いたします。
開示項目については、「管理職に占める女性労働者の割合」のみ義務があり、その他項目については連結子会社の参考情報として開示いたします。また、指標や計算方法につきましては各社の定義に基づき算出しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 化学 | 1,685 | [330] |
| 医療 | 271 | [53] |
| 全社(共通) | 57 | [15] |
| 合計 | 2,013 | [398] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 769 | [145] | 40.1 | 15.7 | 6,166,507 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 化学 | 712 | [130] |
| 全社(共通) | 57 | [15] |
| 合計 | 769 | [145] |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | |||||||||
| 従業員人数 | 平均年齢 | 平均 勤続年数 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | 補足説明 | |||
| 全労働者 | 内) 正規雇用労働者 | 内) パート・有期労働者 | |||||||
| 全体 | 843 | 41.6 | 16.1 | 1.4 | 32.1 | 71.8 | 71.4 | 70.5 | 2022.4~2023.3 通勤費・退職金含まず |
| 男性 | 711 | 42.0 | 16.7 | ||||||
| 女性 | 132 | 39.2 | 13.1 | ||||||
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社は当法律における公表対象会社ではございませんが、働く環境整備に基づく活動を実施しているため、情報の開示をいたします。
3.当社の男女賃金格差が大きい主たる要因は、次の2つと考えております。
(1)管理職に占める女性の割合が1.4%と低いこと
(2)製造部門で多数を占める交替勤務者は男性であり、有給休暇取得者が出た際は、前後の直勤務者が時間外労働で補充するため、時間外手当が増えること
当社は現在、新卒採用およびキャリア採用の両方において、女性社員の採用割合を5割程度としており、主に研究開発、営業、管理部門などへの配置を進めています。今後、これらの部門において女性社員数が増加し、キャリア形成を進めていくことで、全社的に賃金格差は縮小するものと考えています。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||||
| 名称 | 従業員人数 | 平均年齢 | 平均 勤続年数 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | 補足説明 | |||
| 全労働者 | 内) 正規雇用労働者 | 内) パート・有期労働者 | ||||||||
| 堺商事㈱ | 全体 | 99 | 40.3 | 11.0 | 3.3 | 0 | 61.6 | 63.6 | 38.9 | 2022.4~2023.3 通勤費・退職金含まず |
| 男性 | 58 | 41.1 | 11.9 | |||||||
| 女性 | 41 | 39.1 | 9.6 | |||||||
| カイゲンファーマ㈱ | 全体 | 324 | 42.8 | 17.4 | 6.9 | 0 | 53.7 | 66.9 | 53.4 | 2022.4~2023.3 通勤費・退職金含まず |
| 男性 | 222 | 44.3 | 18.7 | |||||||
| 女性 | 102 | 38.0 | 13.4 | |||||||
| レジノカラー工業㈱ | 全体 | 119 | 36.8 | 11.9 | 6.7 | 0 | 84.4 | 84.2 | - * | 2022.4~2023.3 通勤費・退職金含まず *女性の非正規雇用無 |
| 男性 | 104 | 38.5 | 15.6 | |||||||
| 女性 | 15 | 35.1 | 8.3 | |||||||
| ㈱片山製薬所 | 全体 | 138 | 40.6 | 12.5 | 0 | 0 | 72.5 | 69.4 | - * | 2022.4~2023.3 通勤費・退職金含まず *女性の非正規雇用無 |
| 男性 | 111 | 42.0 | 14.0 | |||||||
| 女性 | 27 | 34.9 | 6.0 | |||||||
| 大崎工業㈱ | 全体 | 105 | 45.9 | 17.6 | 9.1 | 0 | 74.1 | 69.5 | - * | 2022.4~2023.3 通勤費・退職金含まず *女性の非正規雇用無 |
| 男性 | 92 | 46.0 | 18.1 | |||||||
| 女性 | 13 | 45.0 | 13.9 | |||||||
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社の情報開示については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、主に従業員数100名を超える連結子会社について情報を開示いたします。
開示項目については、「管理職に占める女性労働者の割合」のみ義務があり、その他項目については連結子会社の参考情報として開示いたします。また、指標や計算方法につきましては各社の定義に基づき算出しております。