すべての非連結子会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用していない。
なお、非連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略している。