四半期報告書-第121期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。
これは、国内及び海外事業において多額の設備投資を行っていることを契機に、グループ内の会計処理の統一を検討した結果、当社グループの有形固定資産において今後の使用形態をより適切に反映し、また、原価配分をより適切に損益に反映させるため望ましい方法であるとの判断から実施するものである。
この変更により、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は377百万円減少し、営業利益が287百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が305百万円増加している。