有価証券報告書-第127期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
5 有価証券の減損処理について
有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価より50%以上下落した場合に行うこととしております。
また、連結会計年度末における時価が取得原価より30%以上50%未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度において、投資有価証券について186百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について0百万円減損処理を行っております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
(1) 株式 | 7,098 | 2,982 | 4,115 |
(2) 債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3) その他 | - | - | - |
小計 | 7,098 | 2,982 | 4,115 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
(1) 株式 | 1,945 | 2,120 | △174 |
(2) 債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3) その他 | - | - | - |
小計 | 1,945 | 2,120 | △174 |
合計 | 9,044 | 5,102 | 3,941 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
(1) 株式 | 3,686 | 1,658 | 2,027 |
(2) 債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3) その他 | - | - | - |
小計 | 3,686 | 1,658 | 2,027 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
(1) 株式 | 876 | 1,043 | △167 |
(2) 債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3) その他 | - | - | - |
小計 | 876 | 1,043 | △167 |
合計 | 4,562 | 2,702 | 1,860 |
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1) 株式 | 2,412 | 1,522 | △3 |
(2) 債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3) その他 | - | - | - |
合計 | 2,412 | 1,522 | △3 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1) 株式 | 3,591 | 1,533 | △272 |
(2) 債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3) その他 | - | - | - |
合計 | 3,591 | 1,533 | △272 |
5 有価証券の減損処理について
有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価より50%以上下落した場合に行うこととしております。
また、連結会計年度末における時価が取得原価より30%以上50%未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度において、投資有価証券について186百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について0百万円減損処理を行っております。