#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)が26,338千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)が74,494千円それぞれ減少し、法人税等調整額が90,214千円、その他有価証券評価差額金が138,369千円それぞれ増加しています。
2015/06/26 12:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)が42,672千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)が108,222千円、退職給付に係る調整累計額が1,009千円それぞれ減少し、法人税等調整額が92,454千円、その他有価証券評価差額金が159,013千円それぞれ増加しています。
2015/06/26 12:41