有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	412,295千円	379,271千円
子会社土地の評価差額金	332,037千円	311,376千円
退職給付に係る負債	73,966千円	-千円
役員退職慰労引当金	20,435千円	13,263千円
長期未払金	106,458千円	44,250千円
賞与引当金	388,562千円	375,960千円
投資有価証券評価損	96,848千円	88,963千円
未払事業税及び事業所税	94,046千円	73,616千円
その他	494,520千円	498,632千円
繰延税金資産小計	2,019,170千円	1,785,336千円
評価性引当額	△471,671千円	△437,426千円
繰延税金資産合計	1,547,499千円	1,347,910千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	905,708千円	1,903,228千円
退職給付に係る資産	-千円	27,699千円
子会社土地の評価差額金	351,846千円	351,846千円
固定資産圧縮積立金	70,023千円	62,575千円
固定資産買換積立金	22,611千円	20,626千円
繰延税金負債合計	1,350,190千円	2,365,975千円
繰延税金資産の純額	197,308千円	-千円
繰延税金負債の純額	-千円	1,018,064千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	37.6%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.7
評価性引当額	0.1	△0.7
住民税均等割	1.3	1.5
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.8	1.9
その他	1.0	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	39.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)が42,672千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)が108,222千円、退職給付に係る調整累計額が1,009千円それぞれ減少し、法人税等調整額が92,454千円、その他有価証券評価差額金が159,013千円それぞれ増加しています。