有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	376,331千円	200,814千円
子会社土地の評価差額金	284,620千円	274,645千円
退職給付に係る負債	205,343千円	―千円
役員退職慰労引当金	20,004千円	13,060千円
長期未払金	39,172千円	39,172千円
賞与引当金	368,853千円	408,960千円
投資有価証券評価損	81,372千円	80,887千円
未払事業税及び事業所税	71,442千円	63,321千円
その他	395,469千円	412,278千円
繰延税金資産小計	1,842,610千円	1,493,140千円
評価性引当額	△404,138千円	△401,290千円
繰延税金資産合計	1,438,472千円	1,091,850千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,573,612千円	1,996,445千円
子会社土地の評価差額金	330,320千円	330,142千円
固定資産圧縮積立金	54,780千円	53,220千円
固定資産買換積立金	19,601千円	19,601千円
退職給付に係る資産	―千円	△141,304千円
繰延税金負債合計	1,978,314千円	2,258,106千円
繰延税金負債の純額	539,842千円	1,166,256千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.4
評価性引当額	△0.1	△0.1
住民税均等割	1.4	1.5
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―	―
その他	1.2	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	33.2