有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	410,637千円	412,295千円
子会社土地の評価差額金	332,387千円	332,037千円
退職給付引当金	63,790千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	73,966千円
役員退職慰労引当金	18,496千円	20,435千円
長期未払金	108,364千円	106,458千円
賞与引当金	444,248千円	388,562千円
投資有価証券評価損	175,081千円	96,848千円
未払事業税及び事業所税	77,671千円	94,046千円
その他	514,914千円	494,520千円
繰延税金資産小計	2,145,592千円	2,019,170千円
評価性引当額	△467,322千円	△471,671千円
繰延税金資産合計	1,678,269千円	1,547,499千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	610,431千円	905,708千円
前払年金費用	105,937千円	-千円
子会社土地の評価差額金	351,846千円	351,846千円
固定資産圧縮積立金	72,411千円	70,023千円
固定資産買換積立金	22,611千円	22,611千円
繰延税金負債合計	1,163,239千円	1,350,190千円
繰延税金資産の純額	515,030千円	197,308千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.7
評価性引当額	△0.1	0.1
住民税均等割	1.4	1.3
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-	0.8
その他	0.6	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4	41.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴ない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6%から35.3%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。