有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	379,271千円	375,540千円
子会社土地の評価差額金	311,376千円	284,620千円
退職給付に係る負債	-	235,672千円
役員退職慰労引当金	13,263千円	11,272千円
長期未払金	44,250千円	40,965千円
賞与引当金	375,960千円	362,561千円
投資有価証券評価損	88,963千円	81,346千円
未払事業税及び事業所税	73,616千円	73,406千円
その他	498,632千円	395,807千円
繰延税金資産小計	1,785,336千円	1,861,192千円
評価性引当額	△437,426千円	△408,206千円
繰延税金資産合計	1,347,910千円	1,452,986千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,903,228千円	1,062,627千円
退職給付に係る資産	27,699千円	-
子会社土地の評価差額金	351,846千円	330,320千円
固定資産圧縮積立金	62,575千円	56,422千円
固定資産買換積立金	20,626千円	19,601千円
繰延税金負債合計	2,365,975千円	1,468,971千円
繰延税金負債の純額	1,018,064千円	15,985千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	35.3%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.4
評価性引当額	△0.7	△0.6
住民税均等割	1.5	1.4
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.9	0.6
その他	1.3	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8	36.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,667千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産の金額を控除した金額)が32,777千円、退職給付に係る調整累計額が12,045千円それぞれ減少し、法人税等調整額が31,342千円、その他有価証券評価差額金が48,498千円それぞれ増加しています。