有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	97	百万円	98	百万円
子会社土地の評価差額金	274	百万円	313	百万円
役員退職慰労引当金	3	百万円	12	百万円
長期未払金	0	百万円	0	百万円
賞与引当金	458	百万円	517	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過	137	百万円	152	百万円
投資有価証券評価損	29	百万円	29	百万円
未払事業税及び事業所税	98	百万円	94	百万円
その他	385	百万円	453	百万円
繰延税金資産小計	1,486	百万円	1,672	百万円
評価性引当額	△487	百万円	△556	百万円
繰延税金資産合計	999	百万円	1,115	百万円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,153	百万円	2,910	百万円
子会社土地の評価差額金	390	百万円	500	百万円
固定資産圧縮積立金	46	百万円	47	百万円
固定資産買換積立金	19	百万円	20	百万円
退職給付に係る資産	241	百万円	365	百万円
繰延税金負債合計	3,851	百万円	3,843	百万円
繰延税金負債の純額	2,852	百万円	2,727	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
評価性引当額	0.2		0.9
住民税均等割	1.2		1.1
子会社実効税率差異	1.1		1.0
その他	△1.7		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		32.9

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布されました。
これに伴ない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率の変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が、84百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円それぞれ減少しています。