有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	200,814千円	147,127千円
子会社土地の評価差額金	274,645千円	274,645千円
役員退職慰労引当金	13,060千円	15,013千円
長期未払金	39,172千円	39,172千円
賞与引当金	408,960千円	376,140千円
投資有価証券評価損	80,887千円	40,187千円
未払事業税及び事業所税	63,321千円	83,372千円
その他	412,278千円	393,013千円
繰延税金資産小計	1,493,140千円	1,368,671千円
評価性引当額	△401,290千円	△508,331千円
繰延税金資産合計	1,091,850千円	860,340千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,996,445千円	1,692,761千円
子会社土地の評価差額金	330,142千円	330,142千円
固定資産圧縮積立金	53,220千円	51,818千円
固定資産買換積立金	19,601千円	19,601千円
退職給付に係る資産	△141,304千円	△114,671千円
繰延税金負債合計	2,258,106千円	1,979,653千円
繰延税金負債の純額	1,166,256千円	1,119,312千円

(注)評価性引当金が107,040千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社である高圧ガス工業㈱において、投資有価証券評価損及びゴルフ会員権評価損に関する評価性引当額を98,589千円追加的に認識したことに伴なうものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.5
評価性引当額	△0.1	2.5
住民税均等割	1.5	1.3
前期確定申告差異	-	1.8
その他	0.5	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	37.8