今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などによる国内需要の増加に期待がよせられますが、為替相場の急変や海外経済の下振れ懸念もあり、不透明な状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、引き続きガス事業部門・化成品事業部門を柱として、安全確保と環境保全のための更なる教育の徹底ならびに既存設備の更新及び整備、製造及び営業体制の見直し、各部門にわたる費用の節減など、全般的な経営の効率化を推進することに全力を傾注するとともに、企業体質の健全性に留意して、事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。