#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ37億62百万円増加して880億92百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ32億47百万円増加して510億21百万円となりました。これは主に現金及び預金が19億46百万円、受取手形及び売掛金が5億11百万円、電子記録債権が4億74百万円、棚卸資産が3億3百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ5億15百万円増加して370億71百万円となりました。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ10億31百万円減少したものの、有形固定資産が13億38百万円増加したことによるものであります。
2019/06/26 15:49
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」298,837千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」676,793千円に含めて表示しています。
2019/06/26 15:49
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は、固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「繰延税金資産」642,345千円のうち121,142千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」137,563千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」のうち521,203千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,303,819千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計を除く)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果化会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 15:49