建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 その他は、工具器具及び備品、容器であります。
4 本社及び東京事務所は建物の一部(年間賃借料126,489千円)を賃借しています。
5 上記の他、連結子会社に対する貸付設備は、 5,953,390千円で、その内訳は、建物及び構築物1,850,148千円、機械装置及び運搬具1,321,171千円、土地2,533,147千円(面積133,788㎡)、その他248,923千円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) 長期前払費用
定額法2020/06/25 15:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	5,007	千円	-	千円
土地	482	千円	13,423	千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	7,333	千円	23,527	千円
機械装置及び運搬具	6,128	千円	3,092	千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
建物及び構築物	159,571	千円	154,090	千円
土 地	799,639	千円	799,636	千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	種類	場所	金額
工場	建物及び構築物等	愛知県春日井市	5,529
営業所	建物及び工具器具備品	東京都江東区	2,960
工場	機械装置	ベトナム国ドンナイ省	1,785

当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行なっています。
なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

化成品事業は、IT化による業務の効率化、原料・製品在庫の最適化、容器管理、製造・物流の合理化を行ない、収益力の強化と安定供給の確保をはかるとともに、品質面では、研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。
国内接着剤市場においては、住宅設備、自動車、弱電、医療分野へ積極的に新製品を投入し、新たな用途の創出をはかるとともに、当社グループのネットワークを活かし、新規ユーザーの開拓を行なってまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」を公共の施設をはじめ、遮音性が求められる建物向けに建材用途として拡販してまいります。
塗料市場においては、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の「WBアートSi」・「ウォールバリアシリーズ」・「ビーズコート」、屋根用の「ルーフバリア」の拡販を推し進めるとともに、ユーザーニーズに合った製品の開発を進めてまいります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法を採用しています。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法を採用しています。
(ロ)その他の有形固定資産
定率法を採用しています。
(ハ)主な耐用年数
建物及び構築物………10年～50年
機械装置及び運搬具…5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2020/06/25 15:12