有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針
当社グループの企業理念
1.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム(アセチレンの樹)の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業をめざします。
2.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。
3. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。
4.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。
5.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「チェンジ&チャレンジ'20」(2016年4月～2021年3月)を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めております。最終年度の2020年度(第88期)には、売上高1,000億円、営業利益65億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ITソリューション事業部門の3つの事業を柱に、健全で持続的な成長を可能とする企業体質の確立をはかりながら、多様な人材が活躍できる組織の機能整備や人材育成による経営基盤の強化、積極的な戦略投資により、コア事業の拡大ならびに収益を生む新規事業にチャレンジしてまいります。
(3)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率(ROE)を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。
売上高経常利益率は前連結会計年度末の6.8%から6.9%へと0.1ポイント上昇しました。株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度末の6.2%から6.6%へと0.4ポイント上昇しました。なお、当連結会計年度の株主資本利益率(ROE)の上昇は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものです。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴なう世界的な経済活動の大幅な停滞により、国内景気の悪化が懸念される不透明な状況が続くものと思われます。
従業員の健康、安全を最優先に考え新型コロナウイルス感染症拡大防止として、従業員どうしの接触を減らしていくことを目的に、在宅勤務やWeb会議の推進、ソーシャルディスタンスの確保等の必要な施策を行なってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響は現時点では予測できない状況となっております。このため、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難であります。
当社グループは、安全操業と安定供給体制の強化を一層推し進めるとともに、市場環境の変化を的確に捉え、国内外の成長分野への積極的な投資や、各事業における一層の競争力強化と生産性向上、コスト低減に取り組みながら、積極的なチャレンジを続けてまいります。
また、緊急時の事業の継続・早期復旧をはかるための生産・供給体制の構築を進めてまいります。
①ガス事業
ガス事業は、ユーザー層の変化に対応すべく、当社グループ各社との連携を一層深めながら、地域に密着した営業展開によりシリンダーガスビジネスのさらなる収益力の強化をはかるとともに、事業場の新設や統合、改修、新規設備の導入など、安定供給及び物流の合理化を進めてまいります。また、積極的なM&A、真空浸炭向け溶解アセチレン、エアゾール用ガス、農業用炭酸ガスの新規需要先の獲得など、新しい用途やアプリケーションの提案を行なってまいります。
土浦研究所では、水素蓄圧器などの各種容器の開発、カーボンナノチューブや難燃剤等、付加価値の高い製品の市場投入を目指してまいります。
②化成品事業
化成品事業は、IT化による業務の効率化、原料・製品在庫の最適化、容器管理、製造・物流の合理化を行ない、収益力の強化と安定供給の確保をはかるとともに、品質面では、研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。
国内接着剤市場においては、住宅設備、自動車、弱電、医療分野へ積極的に新製品を投入し、新たな用途の創出をはかるとともに、当社グループのネットワークを活かし、新規ユーザーの開拓を行なってまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」を公共の施設をはじめ、遮音性が求められる建物向けに建材用途として拡販してまいります。
塗料市場においては、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の「WBアートSi」・「ウォールバリアシリーズ」・「ビーズコート」、屋根用の「ルーフバリア」の拡販を推し進めるとともに、ユーザーニーズに合った製品の開発を進めてまいります。
海外市場においては、ベトナム工場を製造・営業の拠点として活用し、中国・東南アジアへの市場開拓を進めてまいります。
③その他事業
その他事業は、ITソリューション事業において、鉄道業界、産業機器業界を主な営業対象とし、電子ペーパー表示機、無線機能を搭載したLSIカード及び画像記録装置等のさらなる拡販を進めてまいりますとともに、IoT分野への企画・提案を積極的に行ない、新規開拓をはかってまいります。
また、食品添加物事業では、食品業界に限らず、他の幅広い業界との協業により、新たな価値を創出し拡販してまいります。
④経営基盤の強化
経営環境の変化に対応した事業展開を実現するため、時代のニーズに対応した働き方と人材育成、また、多様な人材の活躍を推進し、企業の成長とともに社員一人ひとりが成長できるための企業風土の醸成ならびに組織体制の整備を行なってまいります。
当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。また、企業理念、企業倫理行動指針に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。