有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社グループの企業理念
1.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム(アセチレンの樹)の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業をめざします。
2.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。
3. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。
4.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。
5.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「チェンジ&チャレンジ'20」(2016年4月～2021年3月)を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めております。最終年度の2020年度(第88期)には、売上高1,000億円、営業利益65億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ITソリューション事業部門の3つの事業を柱に、健全で持続的な成長を可能とする企業体質を確立させるために、組織の機能整備と体質強化、積極的な戦略投資により、コア事業の拡大ならびに収益を生む新規事業にチャレンジしてまいります。
(3)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率(ROE)を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。
売上高経常利益率は前連結会計年度末の6.7%と変わらず、株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度末の6.8%から6.1%へと0.7ポイント低下しました。なお、当連結会計年度の株主資本利益率(ROE)の低下は主として、減損損失によるものです。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものと期待されておりますが、米国の政策動向、近隣諸国における地政学的リスク、原油価格や為替の変動リスクなど、不透明な状況が続くと思われます。
当社グループは、ユーザー層の変化に対応すべく、生産体制の合理化や物流面における効率化を推し進めるとともに、安全・保安を第一に掲げ、技術力の向上に努めてまいります。
①ガス事業
ガス事業は、地域に密着したシリンダーガスビジネスの強化に努めるとともに、引き続き真空浸炭向け溶解アセチレンの新規需要先の獲得や農業用炭酸ガスの普及に努めてまいります。
土浦研究所においては、新規ガスの開発、新しい用途の提案、ITを駆使したシステムの改良等による新市場の発掘に努めてまいります。
②化成品事業
化成品事業は、ITを利用した原料・製品在庫の最適化、容器管理、物流の合理化を行ない安定供給を確保するとともに研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。
国内接着剤市場においては、引き続き住宅設備資材業界、家庭用品や化粧品等、生活に密着した業界への拡販をはかるとともに自動車、弱電、医療分野へも注力してまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」の用途を住宅建材向けにも拡大させてまいります。
塗料市場においては、省エネを目的とした遮熱塗料の差別化を進めるとともに、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の新製品「ウォールバリアシリーズ」が市場において高い評価を得ており、さらなる拡販に努めてまいります。
海外市場においては、ベトナム工場を拠点に、中国・東南アジアへの市場開拓を進めてまいります。
③その他事業
ITソリューション事業部門において、鉄道業界、産業機器業界へ、電子ペーパーとRFタグを融合した「ディスプレイタグ」、無線機能を搭載したLSIカード、次世代高速大容量LSIカードなどを使用したシステムを積極的に販売してまいります。また、半導体向け特殊容器を中国、東南アジア等に拡販してまいります。
④経営基盤の強化
経営環境の変化に対応した事業展開をはかるため、人事評価制度の見直し、個人の特性を考慮した適正配置などを推進し、社員一人ひとりが活躍できる組織体制の整備を行なってまいります。
当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいります。また、企業理念、企業倫理行動指針に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。