有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当社グループの企業理念
1.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム(アセチレンの樹)の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業をめざします。
2.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。
3. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。
4.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。
5.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「チェンジ&チャレンジ'20」(2016年4月～2021年3月)を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めております。最終年度の2020年度(第88期)には、売上高1,000億円、営業利益65億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ITソリューション事業部門の3つの事業を柱に、健全で持続的な成長を可能とする企業体質を確立させるために、組織の機能整備と体質強化、積極的な戦略投資により、コア事業の拡大ならびに収益を生む新規事業にチャレンジしてまいります。
(3)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率(ROE)を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。
売上高経常利益率は前連結会計年度末の6.7%から6.8%へと0.1ポイント上昇しました。株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度末の6.1%から6.2%へと0.1ポイント上昇しました。なお、当連結会計年度の株主資本利益率(ROE)の上昇は主として、売上増加によるものです。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、国際情勢の不安定さが増すなかで、景気の下振れリスクも依然として高く、国内景気への影響が懸念される不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは、安全操業と安定供給体制の強化を一層推し進めるとともに、市場環境の変化を的確に捉え、国内外の成長分野への積極的な投資や、各事業において一層の競争力強化とコスト低減に努めながら、積極的なチャレンジを続けてまいります。
①ガス事業
ガス事業は、当社グループとの連携を一層深めながら、地域に密着した営業展開によりシリンダーガスビジネスのさらなる収益力の強化をはかるため、事業場の新設や統合、グループ全体の物流の合理化を進めてまいります。また、新たな事業展開を目指し、積極的なM&A、真空浸炭向け溶解アセチレンの新規需要先の獲得や食品、溶接等多岐にわたるユーザーの開拓、農業用炭酸ガスの普及に努めてまいります。
土浦研究所では、ガスの新たな用途の開発、システムの開発・改良等による製品の差別化と付加価値を高める研究を続けてまいります。
②化成品事業
化成品事業は、IT化による原料・製品在庫の最適化、容器管理、物流の合理化を行ない、収益力の強化と安定供給の確保をはかるとともに、品質面では研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。
国内接着剤市場においては、住宅設備・資材、自動車、弱電、医療分野へ積極的に新製品を投入し、新たな用途を創出してまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」を公共の建物をはじめ遮音性が求められるイベントホール等向けに建材用途として拡販してまいります。
塗料市場においては、省エネ・環境改善を目的とした遮熱塗料の差別化を進めるとともに、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の「WBアートSi」・「ウォールバリアシリーズ」・「ビーズコート」をさらに拡販してまいります。
海外市場においては、ベトナム工場を製造・営業の拠点として活用し、中国・東南アジアへの市場開拓を進めてまいります。
③その他事業
その他事業は、ITソリューション事業部門において、鉄道業界、産業機器業界を主な営業対象とし、電子ペーパーとRFタグを融合した「ディスプレイタグ」、無線機能を搭載したLSIカード及び画像診断記録装置をシステムとあわせて拡販してまいります。また、半導体向け特殊容器を中国、東南アジア等に拡販してまいります。
④経営基盤の強化
経営環境の変化に対応した事業展開を実現するため、時代のニーズに対応した働き方と人材育成、また、多様な人材の活躍を推進し、社員一人ひとりが活躍できる組織体制の整備を行なってまいります。
当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいります。また、企業理念、企業倫理行動指針に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。