有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年6ヵ月(前連結会計年度は4年6ヵ月)であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業所の所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部についは、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:千円)
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年6ヵ月(前連結会計年度は4年6ヵ月)であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業所の所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部についは、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
(1) 現金及び預金 | 21,165,826 | 21,165,826 | - | |
(2) 受取手形及び売掛金 | 21,967,514 | 21,967,514 | - | |
(3) 電子記録債権 | 3,002,714 | 3,002,714 | - | |
(4) 投資有価証券 | 9,248,219 | 9,248,219 | - | |
資産計 | 55,384,275 | 55,384,275 | - | |
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,464,679 | 12,464,679 | - | |
(2) 電子記録債務 | 6,395,200 | 6,395,200 | - | |
(3) 短期借入金 | 1,396,000 | 1,396,000 | - | |
(4) 未払法人税等 | 1,037,875 | 1,037,875 | - | |
(5) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 3,000,000 | 2,960,823 | △39,176 | |
(6) デリバティブ取引 | - | 16,857 | 16,857 | |
負債計 | 24,293,764 | 24,271,436 | △22,318 |
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
(1) 現金及び預金 | 20,880,351 | 20,880,351 | - | |
(2) 受取手形及び売掛金 | 21,166,372 | 21,166,372 | - | |
(3) 電子記録債権 | 3,115,393 | 3,115,393 | - | |
(4) 投資有価証券 | 7,852,169 | 7,852,169 | - | |
資産計 | 53,014,287 | 53,014,287 | - | |
(1) 支払手形及び買掛金 | 10,567,920 | 10,567,920 | - | |
(2) 電子記録債務 | 6,665,709 | 6,665,709 | - | |
(3) 短期借入金 | 1,366,000 | 1,366,000 | - | |
(4) 未払法人税等 | 1,054,196 | 1,054,196 | - | |
(5) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 3,075,000 | 3,041,972 | △33,027 | |
(6) デリバティブ取引 | - | 11,577 | 11,577 | |
負債計 | 22,728,826 | 22,707,377 | △21,449 |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成31年3月31日 | 令和2年3月31日 | |
非上場株式 | 1,104,596 | 1,204,640 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | ||
現金及び預金 | 21,165,826 | - | - | - | |
受取手形及び売掛金 | 21,967,514 | - | - | - | |
電子記録債権 | 3,002,714 | - | - | - | |
合計 | 46,136,055 | - | - | - |
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | ||
現金及び預金 | 20,880,351 | - | - | - | |
受取手形及び売掛金 | 21,166,372 | - | - | - | |
電子記録債権 | 3,115,393 | - | - | - | |
合計 | 45,162,117 | - | - | - |
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) |
短期借入金 | 1,396,000 | - | - | - | - |
長期借入金 | - | - | 2,000,000 | - | 1,000,000 |
合計 | 1,396,000 | - | 2,000,000 | - | 1,000,000 |
当連結会計年度(令和2年3月31日)
区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) |
短期借入金 | 1,366,000 | - | - | - | - |
長期借入金 | 75,000 | 2,000,000 | - | 1,000,000 | - |
合計 | 1,441,000 | 2,000,000 | - | 1,000,000 | - |