(3) 減価償却費の調整額42,336千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,829千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,359,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額23,714,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額70,910千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額185,892千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。2024/06/20 16:18

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)		当連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
建物及び構築物	7,927	千円	12,676	千円
機械装置及び運搬具	7,547	千円	2,050	千円
その他	1,129	千円	1,482	千円
計	16,604	千円	16,209	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しています。2024/06/20 16:18

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(令和3年3月31日)		当連結会計年度(令和4年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,100,307	千円	41,213,281	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産は、次のとおりであります。
①大阪府堺市の資産は、アセチレン製造事業を他工場に移管したことにより固定資産の使用方法を変更したことで、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,697千円)として特別損失に計上しました。
②埼玉県比企郡の資産は、グループ会社間の合併に伴ない営業所の見直しを行ない、当該営業所を移転したことにより固定資産の使用方法を変更したことで、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,058千円)として特別損失に計上しました。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)		当事業年度(令和4年3月31日)
その他有価証券評価差額金	1,619,098	千円	1,459,598	千円
固定資産圧縮積立金	30,600	千円	30,600	千円
固定資産買換積立金	19,601	千円	19,601	千円
繰延税金負債合計	1,669,299	千円	1,509,799	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)		当連結会計年度(令和4年3月31日)
子会社土地の評価差額金	330,142	千円	390,504	千円
固定資産圧縮積立金	49,551	千円	48,545	千円
固定資産買換積立金	19,601	千円	19,601	千円
退職給付に係る資産	△36,772	千円	△3,291	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が17億63百万円、有形固定資産の取得による支出が42億78百万円、配当金の支払いが8億82百万円、売上債権の増加が15億69百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が62億74百万円(前連結会計年度比19.4%増加)、減価償却費が23億11百万円、仕入債務の増加が17億66百万円、借入による資金調達15億円があったため、24億99百万円の増加(前連結会計年度比543.7%増加)となり、現金及び現金同等物の期末残高は、236億72百万円(前連結会計年度比11.8%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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