訂正有価証券報告書-第89期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	118,721	千円	110,505	千円
長期未払金	36,565	千円	2,481	千円
投資有価証券評価損	178,435	千円	178,435	千円
賞与引当金	168,300	千円	201,960	千円
未払事業税及び事業所税	39,973	千円	44,004	千円
退職給付引当金	22,254	千円	6,386	千円
その他	388,666	千円	387,698	千円
繰延税金資産小計	952,917	千円	931,472	千円
評価性引当額	△443,939	千円	△443,939	千円
繰延税金資産合計	508,977	千円	487,532	千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,619,098	千円	1,459,598	千円
固定資産圧縮積立金	30,600	千円	30,600	千円
固定資産買換積立金	19,601	千円	19,601	千円
繰延税金負債合計	1,669,299	千円	1,509,799	千円
繰延税金資産の純額	―	千円	―	千円
繰延税金負債の純額	1,160,321	千円	1,022,266	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.6		△3.4
評価性引当額	-		-
住民税均等割	1.4		1.3
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	27.8		28.9