有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	146,255	千円	131,263	千円
長期未払金	39,172	千円	39,172	千円
投資有価証券評価損	153,839	千円	178,435	千円
賞与引当金	180,540	千円	183,600	千円
未払事業税及び事業所税	42,690	千円	43,096	千円
退職給付引当金	-	千円	20,813	千円
その他	350,548	千円	344,244	千円
繰延税金資産小計	913,046	千円	940,625	千円
評価性引当額	△419,323	千円	△443,919	千円
繰延税金資産合計	493,722	千円	496,705	千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,282,339	千円	924,824	千円
前払年金費用	14,334	千円	-	千円
固定資産圧縮積立金	30,600	千円	30,600	千円
固定資産買換積立金	19,601	千円	19,601	千円
繰延税金負債合計	1,346,875	千円	975,025	千円
繰延税金資産の純額	―	千円	―	千円
繰延税金負債の純額	853,152	千円	478,319	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.7		△4.1
評価性引当額	8.4		0.6
住民税均等割	1.2		1.2
前期確定申告差額	2.5		-
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	39.7		29.1