有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	97	百万円	97	百万円
長期未払金	0	百万円	0	百万円
投資有価証券評価損	146	百万円	151	百万円
賞与引当金	244	百万円	263	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	127	百万円	137	百万円
未払事業税及び事業所税	51	百万円	56	百万円
退職給付引当金	-	百万円	-	百万円
その他	361	百万円	390	百万円
繰延税金資産小計	1,030	百万円	1,097	百万円
評価性引当額	△412	百万円	△424	百万円
繰延税金資産合計	618	百万円	672	百万円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,773	百万円	2,571	百万円
前払年金費用	20	百万円	38	百万円
固定資産圧縮積立金	30	百万円	31	百万円
固定資産買換積立金	19	百万円	20	百万円
繰延税金負債合計	2,844	百万円	2,661	百万円
繰延税金資産の純額	―	百万円	―	百万円
繰延税金負債の純額	2,226	百万円	1,989	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.8		△4.2
評価性引当額	-		-
住民税均等割	1.1		0.9
その他	△0.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	27.4		26.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布されました。
これに伴ない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率の変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が70百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円それぞれ減少しています。