有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	160,503千円	146,255千円
長期未払金	39,172千円	39,172千円
投資有価証券評価損	196,232千円	153,839千円
賞与引当金	214,200千円	180,540千円
未払事業税及び事業所税	21,299千円	42,690千円
その他	262,269千円	350,548千円
繰延税金資産小計	893,676千円	913,046千円
評価性引当額	―千円	△419,323千円
繰延税金資産合計	893,676千円	493,722千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	1,498,493千円 21,775千円	1,282,339千円 14,334千円
固定資産圧縮積立金	30,600千円	30,600千円
固定資産買換積立金	19,601千円	19,601千円
繰延税金負債合計	1,570,470千円	1,346,875千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
繰延税金負債の純額	676,793千円	853,152千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.7	△3.7
評価性引当額	―	8.4
住民税均等割	1.9	1.2
前期確定申告差額	―	2.5
その他	0.6	0.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	32.7	39.7