有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	336,024千円	335,023千円
長期未払金	44,250千円	40,965千円
投資有価証券評価損	217,895千円	196,691千円
賞与引当金	188,100千円	175,560千円
未払事業税及び事業所税	48,653千円	38,202千円
その他	306,735千円	215,698千円
繰延税金資産合計	1,141,660千円	1,002,140千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	1,437,260千円 47,450千円	834,662千円 36,613千円
固定資産圧縮積立金	32,200千円	30,600千円
固定資産買換積立金	20,626千円	19,601千円
繰延税金負債合計	1,537,537千円	921,477千円
繰延税金資産の純額	-千円	80,662千円
繰延税金負債の純額	395,877千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6	△1.2
住民税均等割	1.3	1.2
税率変更による繰延税金資産 の減額修正	2.5	1.5
その他	0.6	0.5
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	39.1	35.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)が19,801千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)が10,277千円それぞれ減少し、法人税等調整額が53,166千円、その他有価証券評価差額金が43,642千円それぞれ増加しています。