有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	364,533千円	365,841千円
長期未払金	108,364千円	106,458千円
投資有価証券評価損	226,901千円	226,901千円
賞与引当金	244,400千円	194,150千円
未払事業税及び事業所税	55,620千円	56,616千円
その他	292,827千円	274,749千円
繰延税金資産合計	1,292,648千円	1,224,717千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	518,951千円 45,995千円	724,876千円 74,502千円
固定資産圧縮積立金	35,300千円	35,300千円
固定資産買換積立金	22,611千円	22,611千円
繰延税金負債合計	622,859千円	857,291千円
繰延税金資産の純額	669,789千円	367,426千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6	△1.5
住民税均等割	1.2	1.1
その他	0.8	1.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	39.2	39.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴ない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6%から35.3%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。