有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失	110,505	千円	102,769	千円
長期未払金	2,481	千円	2,481	千円
投資有価証券評価損	178,435	千円	146,759	千円
賞与引当金	201,960	千円	253,980	千円
未払事業税及び事業所税	44,004	千円	43,982	千円
退職給付引当金	6,386	千円	-	千円
その他	387,698	千円	386,407	千円
繰延税金資産小計	931,472	千円	936,382	千円
評価性引当額	△443,939	千円	△412,263	千円
繰延税金資産合計	487,532	千円	524,118	千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,459,598	千円	1,450,078	千円
前払年金費用	-	千円	10,254	千円
固定資産圧縮積立金	30,600	千円	30,600	千円
固定資産買換積立金	19,601	千円	19,601	千円
繰延税金負債合計	1,509,799	千円	1,510,534	千円
繰延税金資産の純額	―	千円	―	千円
繰延税金負債の純額	1,022,266	千円	986,416	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.4		△4.5
評価性引当額	-		△0.6
住民税均等割	1.3		1.2
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	28.9		27.3