	前事業年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)		当事業年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
給料	1,645,748	千円	1,709,625	千円
賞与引当金繰入額	427,548	千円	543,069	千円
役員賞与引当金繰入額	38,000	千円	42,000	千円
減価償却費	1,268,736	千円	1,563,965	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法を採用しています。
(ロ)その他の有形固定資産
定率法を採用しています。
(ハ)主な耐用年数
建物及び構築物………10年～50年
機械装置及び運搬具…5年～10年2024/06/20 16:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年3月31日)		当事業年度(令和5年3月31日)
投資有価証券評価損	178,435	千円	146,759	千円
賞与引当金	201,960	千円	253,980	千円
未払事業税及び事業所税	44,004	千円	43,982	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)		当連結会計年度(令和5年3月31日)
長期未払金	2,481	千円	2,481	千円
賞与引当金	399,293	千円	462,029	千円
投資有価証券評価損	61,078	千円	29,430	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2024/06/20 16:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年2024/06/20 16:19