退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、従業員数 - 国内ガス事業、持分法による投資利益他1件
2018年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -2億900万
- 従業員数 - 国内ガス事業
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- 持分法による投資利益
- 28億3600万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
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2019年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4億7000万
- 従業員数 - 国内ガス事業
- 5,899
- 持分法による投資利益
- 38億3600万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
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2020年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4億1600万
- 従業員数 - 国内ガス事業
- 5,957
- 持分法による投資利益
- 35億3300万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
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2021年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -3億9400万
- 従業員数 - 国内ガス事業
- 6,008
- 持分法による投資利益
- 56億200万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
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2022年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -5億8000万
- 従業員数 - 国内ガス事業
- 6,346
- 持分法による投資利益
- 35億1200万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
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2023年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -7億1000万
- 従業員数 - 国内ガス事業
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- 持分法による投資利益
- 35億5300万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
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2024年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4億4000万
- 従業員数 - 国内ガス事業
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- 持分法による投資利益
- 40億600万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
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