受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 12億1000万
- 2009年3月31日 -8.76%
- 11億400万
- 2010年3月31日 -29.71%
- 7億7600万
- 2011年3月31日 +12.37%
- 8億7200万
- 2012年3月31日 -6.19%
- 8億1800万
- 2013年3月31日 -3.3%
- 7億9100万
- 2014年3月31日 +40.2%
- 11億900万
- 2015年3月31日 -12.53%
- 9億7000万
- 2016年3月31日 +14.74%
- 11億1300万
個別
- 2008年3月31日
- 25億4400万
- 2009年3月31日 -9.91%
- 22億9200万
- 2010年3月31日 +66.01%
- 38億500万
- 2011年3月31日 +38.45%
- 52億6800万
- 2012年3月31日 -17.75%
- 43億3300万
- 2013年3月31日 +1.36%
- 43億9200万
有報情報
- #1 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (収益認識関係)2024/06/20 9:03
営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。 - #2 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。2024/06/20 9:03
- #3 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。2024/06/20 9:03
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。(単位:百万円) 償却原価で測定する金融資産 742 2,677 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 897 877
- #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.[NOPAT:税引き後コア営業利益(+受取配当金)]((コア営業利益-コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(1-実効税率)+コア営業利益に含まれる持分法による投資損益+受取配当金)/[使用資本](有利子負債+親会社の所有者に帰属する持分)で算出する収益性指標です。2024/06/20 9:03
2.財務の安全性を示す指標であり、(純有利子負債-資本性負債)/(親会社の所有者に帰属する持分+資本性負債)で算出する比率です。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/20 9:03
3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03〃 0.09〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △38.51〃 △81.86〃 評価性引当額の増減 2.10〃 9.88〃
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 3.ROCE after Tax (Return on Capital Employed after Tax:使用資本税引き後利益率)2024/06/20 9:03
[NOPAT:税引き後コア営業利益(+受取配当金)]((コア営業利益-コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(1-実効税率)+コア営業利益に含まれる持分法による投資損益+受取配当金)/[使用資本](有利子負債+親会社の所有者に帰属する持分)で算出する収益性指標です。
非財務目標 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/20 9:03
(単位:百万円) 支配の喪失に伴う利得 - △8,892 受取利息及び受取配当金 △1,640 △3,555 支払利息 16,165 25,631