- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅳ.コンプライアンスに違反する事項のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項
ⅴ.品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
2023/06/21 9:26- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、シナリオ分析により特定した事業機会を獲得していくために、代表取締役社長 CEOを議長としたカーボンニュートラルステアリングコミッティを組織し、グローバルメンバーで構成されたカーボンニュートラルエグゼクティブチームのもと、各事業会社がカーボンニュートラル社会の実現に向けた取組みを推進しています。
当社グループの機会・リスクを整理し、調達、操業、製品・サービスにおいて考えられるインパクトを分析、統合化した結果は「図表3 TCFDシナリオ分析」のとおりです。
(図表3)TCFDシナリオ分析
2023/06/21 9:26- #3 事業等のリスク
④ サプライチェーンについて
当社グループが取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりによって、また近年の世界的なコンテナ不足や海上輸送状況の変動によって、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあり、支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
2023/06/21 9:26- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の5つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの名称変更等に関する事項)
2023/06/21 9:26- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
契約資産は主に、進行中の工事に対する対価であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2023/06/21 9:26- #6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前1年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。これらのうち1年以内に支払われることが見込まれる額を計上しておりますが、補償工事費の発生には不確実性があります。
資産除去債務
2023/06/21 9:26- #7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 商品及び製品 | 49,696 | 58,105 |
| 仕掛品 | 14,836 | 18,456 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、それぞれ3,874百万円及び5,154百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ163百万円及び211百万円であります。
- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2023/06/21 9:26- #9 研究開発活動
新規事業分野
当社グループでは、自社開発技術やオープンイノベーションにより獲得した製品・技術の事業化を加速しています。アディティブ・マニュファクチャリング(AM)事業、化合物半導体製造装置やSI(Stable Isotope 安定同位体)をはじめ、今後市場の発展が見込まれる分野の事業拡大を推進しています。
・アディティブ・マニュファクチャリング(AM)事業では技術の開発と造形物品質安定化に寄与するソリューション「3DProⓇシリーズ製品」の拡充に注力しています。当連結会計年度においては、従来のパウダードライキャビネット、超高純度窒素発生装置に加え、アドオン型循環精製装置「3DProⓇPrintPure™」及び統合遠隔モニタリングシステム「MiruGas™ For AM」を開発・商品化しました。
2023/06/21 9:26- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役は、税理士の原美里氏、元㈱日立製作所執行役常務の長澤克己氏、慶應義塾大学大学院法務研究科教授で弁護士の宮武雅子氏、元公正取引委員会事務総長の中島秀夫氏及び元ヤマハ発動機㈱取締役常務執行役員の山地勝仁氏であります。
社外監査役は、元㈱みずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏、元三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員の長田雅宏氏及び元㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員の小林一也氏であります。当社は、三菱ケミカル㈱との間に製品販売などの取引関係があります。
社外役員のうち、原美里氏、長澤克己氏、宮武雅子氏、中島秀夫氏、山地勝仁氏、橋本明博氏及び小林一也氏は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。
2023/06/21 9:26- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
以上のような環境認識のもと、当社では当期から2026年3月期までの4ヵ年を対象期間とする新中期経営計画「NS Vision 2026 - Enabling the Future」(以下「NS Vision 2026」という。)に基づいた事業運営を行っております。NS Vision 2026は、2020年10月の純粋持株会社体制移行後、はじめての中期経営計画であり、NS Vision 2026では財務KPI目標のみならず、非財務KPI目標を新たに定め、以下5点を重点戦略として設定いたしました。
① サステナビリティ経営の推進:当社は、当期より国連グローバルコンパクトのグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのワーキング活動に参加しております。引き続き、環境分野では、当社グループの事業活動で排出される温室効果ガス削減に努めるほか、顧客への環境貢献製商品、サービス拡充に注力してまいります。また、保安安全の確保、製品・サービスの品質向上、さらに社会から信頼される企業であり続けるための人権尊重の取組みや人材の多様性確保、コンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めます。
② 脱炭素化社会に向けた新事業の探求:当社は、環境貢献製商品やソリューションの提供により、顧客の温室効果ガス排出削減に貢献いたします。当期は、ガラス溶解炉向けの酸素-水素バーナーや炭酸ガス回収装置等の自社の技術開発を促進するとともに、技術パートナーとの戦略的な関係構築に向けた出資等を行っております。さらに、昨年10月には、当社の取組みをまとめた専用のウェブサイトを立ち上げ、対外発信力のさらなる強化に努めております。
2023/06/21 9:26- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 業績全般
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における当社グループの事業環境は、ウクライナの地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的なエネルギーコストの高騰や物価上昇、円安の進行など、先行きを見通すことが困難な状況でした。この結果、主力製品であるセパレートガス(酸素、窒素、アルゴン)の出荷数量は、前期比で減少しました。一方で、コスト増加分の販売価格への転嫁等の価格マネジメント、さまざまな生産性向上への取組みに、グループ全体で注力しました。
このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益1兆1,866億83百万円(前連結会計年度比 24.0%増加)、コア営業利益1,231億24百万円(同 19.9%増加)、営業利益1,195億24百万円(同 18.1%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益730億80百万円(同 14.0%増加)となりました。
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