- #1 事業等のリスク
しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ のれん及び無形資産について
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び無形資産(以下、「のれん等」という。)を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上する可能性があります。当社グループは、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について毎期減損テストを実施し評価しております。経済の著しい悪化等により対象事業の成長率が大幅に低下した場合や、市場利率等の上昇により処分コスト控除後の公正価値及び使用価値の計算に用いられている割引率が大きく上昇した場合などには、回収可能価額が著しく減少して減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/20 9:03- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.のれん及び無形資産
(1)増減表
2024/06/20 9:03- #3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
韓国で建設を進めていた特殊ガス製造装置の一部について、建設計画の中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値を零としており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
2024/06/20 9:03- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
2024/06/20 9:03- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[資産]
流動資産は、営業債権の増加や現金及び現金同等物の減少、米ドルやユーロ等の主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で411億27百万円増加し、5,682億1百万円となっております。非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加、主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で2,090億5百万円増加し、1兆8,408億81百万円となっております。
[負債]
2024/06/20 9:03- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 9 | 776,148 | | 877,400 |
| のれん | 10 | 513,685 | | 575,809 |
| 無形資産 | 10 | 242,334 | | 252,348 |
