- #1 事業等のリスク
④ のれん及び無形資産について
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び無形資産(以下、「のれん等」という。)を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上する可能性があります。当社グループは、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について毎期減損テストを実施し評価しております。経済の著しい悪化等により対象事業の成長率が大幅に低下した場合や、市場利率等の上昇により処分コスト控除後の公正価値及び使用価値の計算に用いられている割引率が大きく上昇した場合などには、回収可能価額が著しく減少して減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他
2024/06/20 9:03- #2 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減損損失 | 2,140 | 2,532 |
| 有形固定資産除売却損 | 1,419 | 1,742 |
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
償却累計額及び
減損損失累計額
| のれん | 無形資産 |
| 顧客に係る無形資産 | その他 | 合計 |
| 償却費 | - | △14,685 | △2,151 | △16,836 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 事業分離等 | - | - | - | - |
帳簿価額
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 持分法による投資損益 | △144 | - |
| 減損損失 | - | △1,514 |
| その他 | △549 | △449 |
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「11.減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「30.法人所得税」)
2024/06/20 9:03- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 9:03- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失が2,140百万円及び2,532百万円発生しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
2024/06/20 9:03- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 減損の戻入れ
過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収可能価額まで戻し入れ、減損損失の戻入額を純損益として認識しております。
ただし、のれんに関連する減損は戻し入れておりません。
2024/06/20 9:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上収益は1兆2,550億81百万円となり、前連結会計年度に比べ683億97百万円の増収となっております。為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ米ドルで9円31銭の円安、ユーロで16円10銭の円安、豪ドルで2円65銭の円安となるなど、売上収益は全体で約598億円多く表示されております。
売上原価は7,441億3百万円(前連結会計年度比 39億49百万円減少)、販売費及び一般管理費は3,464億5百万円(同 312億14百万円増加)、その他の営業収益は138億63百万円(同 86億81百万円増加)、その他の営業費用は104億1百万円(同 22億49百万円減少)、持分法による投資利益は40億6百万円(同 4億53百万円増加)となっております。以上の結果、営業利益は1,720億41百万円となり、前連結会計年度比で525億16百万円の増益となりました。また営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は1,659億96百万円となっており、前連結会計年度比で428億72百万円の増益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、支配の喪失に伴う利得88億92百万円、減損損失15億14百万円などとなっております。
金融収益は43億91百万円(同 22億9百万円増加)、金融費用は257億11百万円(同 95億8百万円増加)、これにより税引前利益は1,507億20百万円となり、前連結会計年度に比べて452億17百万円の増益となりました。主な内容は、為替差益が8億35百万円(同 3億34百万円増加)、受取利息が26億77百万円(同 19億35百万円増加)、支払利息が256億31百万円(同 94億65百万円増加)などとなっております。
2024/06/20 9:03- #10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 105,731 | | 112,440 |
| 減損損失 | | 2,140 | | 2,532 |
| 支配の喪失に伴う利得 | | - | | △8,892 |
