法人所得税
連結
- 2018年3月31日
- 51億4300万
- 2019年3月31日 +257.24%
- 183億7300万
- 2020年3月31日 +31.14%
- 240億9500万
- 2021年3月31日 -13.5%
- 208億4200万
- 2022年3月31日 +19.82%
- 249億7300万
- 2023年3月31日 +18.28%
- 295億3800万
有報情報
- #1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損(「11.減損損失」)2023/06/21 9:26
・繰延税金資産の回収可能性(「30.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「19.退職後給付」) - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)法人所得税2023/06/21 9:26
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
- #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
顧客に係る無形資産 5-30年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(2023/06/21 9:26 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/06/21 9:26
② セグメント業績前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(%) 税引前利益 91,611 105,503 13,891 15.2 法人所得税 △24,973 △29,538 △4,564 - 当期利益 66,637 75,965 9,327 14.0
セグメント業績は、次のとおりです。 - #5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/21 9:26
(単位:百万円) 利息の支払額 △10,842 △12,752 法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △21,770 △25,466 営業活動によるキャッシュ・フロー 148,760 187,959 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/06/21 9:26
(単位:百万円) 法人所得税 30 △24,973 △29,538 当期利益 66,637 75,965 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 9:26
(単位:百万円) 社債及び借入金 16 110,595 140,540 未払法人所得税 9,746 16,191 その他の金融負債 17 65,228 102,119