無形資産(IFRS)、退職給付引当金の増減額(△は減少)、持分法適用会社に対する持分相当額他1件
2008年3月
- 無形資産(IFRS)
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 7600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 減価償却費
- 255億600万
2009年3月
- 無形資産(IFRS)
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 2億7300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 減価償却費
- 283億3900万
2010年3月
- 無形資産(IFRS)
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -1億7000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 減価償却費
- 301億4300万
2011年3月
- 無形資産(IFRS)
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -9400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -6億3100万
- 減価償却費
- 321億6700万
2012年3月
- 無形資産(IFRS)
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -2億400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億4000万
- 減価償却費
- 304億7100万
2013年3月
- 無形資産(IFRS)
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -2億5500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 11億3400万
- 減価償却費
- 294億
2014年3月
- 無形資産(IFRS)
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 19億9200万
- 減価償却費
- 335億700万
2015年3月
- 無形資産(IFRS)
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 14億1600万
- 減価償却費
- 355億6800万
2016年3月
- 無形資産(IFRS)
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億8600万
- 減価償却費
- 448億6400万
2018年3月
- 無形資産(IFRS)
- 449億3200万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 減価償却費
- -
2019年3月
- 無形資産(IFRS)
- 2538億9700万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 減価償却費
- -
2020年3月
- 無形資産(IFRS)
- 2320億7700万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 減価償却費
- -
2021年3月
- 無形資産(IFRS)
- 2377億5100万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 減価償却費
- -
2022年3月
- 無形資産(IFRS)
- 2413億2000万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 減価償却費
- -
2023年3月
- 無形資産(IFRS)
- 2423億3400万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 減価償却費
- -
2024年3月
- 無形資産(IFRS)
- 2523億4800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 減価償却費
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