- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、社外取締役の5名と社外監査役のうち2名は、独立役員であります。
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
以上のほか、当社は日本酸素ホールディングスグループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を図っております。
2023/06/21 9:26- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(※)SF6回収サービス、燃焼式排ガス処理装置、SCOPE-Jet、エムジーシールド、レーザー加工用窒素ガス供給システム(PSA)、サーモスシャトルシェフ、水素ステーション、新冷媒、高炉/電炉の酸素富化燃焼、Ar溶接
集計範囲:日本、欧州、アジア・オセアニアの連結子会社のほか、一部の関連会社
「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン(経済産業省2018年3月)」等に基づいて算定。
2023/06/21 9:26- #3 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
| 主要な関係会社 | 主な事業内容 |
| 日本 | |
| 大陽日酸㈱ | 酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、LPガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売 |
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
3. 後継者育成計画の強化
当社グループのガバナンス体制において、次世代経営者の育成は重要な課題であると認識しています。現在、指名・報酬諮問委員会で次世代経営者の育成計画について議論を重ねており、当社グループに必要となる次世代経営者の資質や育成計画について検討しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、日本だけではなく海外においても経験を有し、事業に精通している人財を育成していく必要があることから、当社グループ各社の育成計画とも連携させて次世代経営者の育成に取り組んでいきます。
③ 人財育成戦略を実現するための体制
2023/06/21 9:26- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
変化の激しい事業環境や労働市場等に対応し、「NS Vision 2026」で掲げた5つの重点戦略やセグメント別戦略等を実現していくためには、性別や国籍に関係なく、また様々な経験を持つキャリア採用者など多様な人財の確保とその能力を十分に発揮できるよう働きやすい環境の整備が必要です。
多様な人財の受入れのうち、女性活躍については、主に勤務形態を含む職場・就業環境に起因する要因から日本を含む一部の地域で取組みが遅れていることを踏まえ、「NS Vision 2026」の最終年度(2026年3月期)の当社グループ全体の定量的な目標値を定めて取組み(※)を進めています。
2023/06/21 9:26- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
ⅴ.当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は、「日本酸素ホールディングスグループ行動規範」に基づき、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、前記「内部統制システムの概要」に記載のとおりの体制を構築し、運用しております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆様をはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
2023/06/21 9:26- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 日本 | 384,388 | 429,443 |
| 米国 | 214,087 | 294,194 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産
- #8 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当連結会計年度より、従来「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセ
アニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジ
ア・オセアニア」「サーモス」に変更しております。
2023/06/21 9:26- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 6,324 | (1,195) |
(注)
従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しておりそのアドレスは次のとおりです。https://www.nipponsanso-hd.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 199 | 193 |
| 日本冶金工業㈱ | 41,750 | 41,750 | アルゴン及び窒素の主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 177 | 117 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.取引品目等は当社及び連結子会社との取引内容を含んでおります。
2.定量的な保有効果は保有先企業との取引金額情報に基づき計算されるため、守秘性の観点から記載しておりませんが、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。
- #12 沿革
2【沿革】
| 1910年10月 | 日本酸素合資会社を創立。 |
| 2019年2月 | マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社(現 リンデ・ガス・イクイップメント社)の米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。 |
| 2020年10月 | 会社分割(吸収分割)方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。 |
| 2022年9月 | 日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。 |
(旧大陽東洋酸素株式会社の沿革)
- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の5つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの名称変更等に関する事項)
2023/06/21 9:26- #14 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識及び開示しておりません。
なお、日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下、「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
2023/06/21 9:26- #15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
日本酸素ホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(https://www.nipponsanso-hd.co.jp)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
なお、2022年7月1日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループ株式会社へ商号変更しております。
2023/06/21 9:26- #16 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
2023/06/21 9:26- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2023/06/21 9:26- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2018年4月 ブレークモア法律事務所入所(現)
2018年12月 一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長(現)
2019年3月 スミダコーポレーション㈱社外取締役(現)
2023/06/21 9:26- #19 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2023/06/21 9:26- #20 研究開発活動
技術開発において、独自のガステクノロジーを基盤とした、ガスアプリケーション、エレクトロニクス、ガス分離精製、医療・ライフサイエンス、ファインマテリアル、環境、先端技術分野に向けた新商品・新技術の開発に取り組むことで収益拡大に貢献しています。またオープンイノベーションによる海外を含めたベンチャー企業との事業提携を通じ、成長分野における先端技術の取り込みと、コア技術を最大限に利用した商材開発を促進しています。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は3,515百万円であり、各セグメントの内訳は、日本で3,054百万円、米国で429百万円、サーモスで31百万円となっております。主な技術開発活動の概要は次のとおりです。
[日本]
2023/06/21 9:26- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
4極の産業ガス事業では上記5つの重点戦略に共通して取り組む一方、地域固有の経営課題にも取り組みます。
・日本:収益力の強化に向けた事業ポートフォリオの見直しとともに、エレクトロニクス向けを中心とした新規商品・サービスを強化してまいります。また、ガス利用を基点としたイノベーションを実現し、新たな事業領域の探索・拡大を目指してまいります。
・米国:生産拠点の整備やオンサイト事業拡大、ディストリビューターのM&Aによる事業密度向上を目指します。また、再生可能燃料を原料とする大規模水素製造プラントの建設等、環境関連に対する取組みも推進してまいります。
2023/06/21 9:26- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来、「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」に変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。
また、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
2023/06/21 9:26- #23 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主にガス生産設備等の新規設備の取得、既存設備の更新、合理化投資及び研究開発を目的として設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額は110,077百万円となりました。各セグメントの内訳は、日本で26,883百万円、米国で43,727百万円、欧州で26,716百万円、アジア・オセアニアで11,407百万円、サーモスで1,360百万円、全社(共通)で65百万円、セグメント間取引消去で△81百万円となっております。
※設備投資額には無形資産を含みます。
2023/06/21 9:26
