4091 日本酸素 HD

4091
2024/04/26
時価
1兆9692億円
PER 予
20.29倍
2010年以降
赤字-40.65倍
(2010-2023年)
PBR
2.35倍
2010年以降
0.65-2.87倍
(2010-2023年)
配当 予
0.88%
ROE 予
11.56%
ROA 予
4.05%
資料
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従業員数 - 米国

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
戦略
地球規模での環境問題やさまざまな社会課題の解決が求められる中で、企業活動においてもSDGsに代表されるようなサステナビリティへの取組みの重要性が増しています。このような状況の下、当社は2022年4月にスタートした中期経営計画「NS Vision 2026 - Enabling the Future」(以下「NS Vision 2026」という。)の策定にあたり、企業存立の前提となる人権の尊重、保安安全、企業倫理という3項目を含め、24項目の新たなマテリアリティ(重要課題)を特定しました。当社グループは、革新的なガスソリューションの提供により、人と社会と地球の心地よい未来の実現に向け、新しいマテリアリティを踏まえた取組みを推進していくことで、サステナブルな成長及び企業価値のさらなる向上をめざしていきます。
当社グループのマテリアリティは、以下のとおりです。
(図表2)マテリアリティ
0102010_002.png2023/06/21 9:26
#2 事業の内容
主要な関係会社主な事業内容
米国
Matheson Tri-Gas, Inc.酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売
(注)以上の概略図は次のとおりです。なお、2022年7月1日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループ株式会社へ商号変更しております。
2023/06/21 9:26
#3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
日本384,388429,443
米国214,087294,194
欧州213,886282,667
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産
2023/06/21 9:26
#4 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
当連結会計年度より、従来「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセ
アニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジ
ア・オセアニア」「サーモス」に変更しております。
2023/06/21 9:26
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本6,324(1,195)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023/06/21 9:26
#6 指標及び目標、気候変動(連結)
米国HyCO事業の2019年3月期実績を推計加算。
また、当社グループでは、2026年3月期までに当社グループが排出するGHG排出量を上回るGHG削減貢献量を計上する目標に取り組んでいます。
[目標](環境貢献製商品(※)によるGHG削減貢献量)>(当社グループのGHG総排出量実績)
(※)SF6回収サービス、燃焼式排ガス処理装置、SCOPE-Jet、エムジーシールド、レーザー加工用窒素ガス供給システム(PSA)、サーモスシャトルシェフ、水素ステーション、新冷媒、高炉/電炉の酸素富化燃焼、Ar溶接
集計範囲:日本、欧州、アジア・オセアニアの連結子会社のほか、一部の関連会社
「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン(経済産業省2018年3月)」等に基づいて算定。
単位2022年3月期
(実績)
GHG総排出量実績千t-CO2e5,921
GHG削減貢献量実績千t-CO2e6,865
2023/06/21 9:26
#7 沿革
2【沿革】
1910年10月日本酸素合資会社を創立。
1964年11月オンサイトプラント第1号となる周南工場(現 周南酸素株式会社)を開設。
1980年3月米国にジャパン・オキシジェン社を設立。
1980年9月ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
1982年7月シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。
1983年3月米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。
1987年10月半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場(現 大陽日酸JFP株式会社三重工場)を設置。
1992年1月米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。
1994年6月子会社である5つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
2013年10月医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社(2020年10月、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併)の全株式を取得。
2014年2月マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。
2014年2月インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサンソ・インドネシア社を設立。
2016年1月新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター(現 株式会社九州サンソセンター)を設立。
2016年9月マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。
2016年10月タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じて、ミャンマー連邦共和国に工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社(現 ニッポンサンソ・ミャンマー社)を設立。
2018年12月ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。
2019年2月マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社(現 リンデ・ガス・イクイップメント社)の米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。
2020年10月会社分割(吸収分割)方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。
(旧大陽東洋酸素株式会社の沿革)
2023/06/21 9:26
#8 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の5つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの名称変更等に関する事項)
2023/06/21 9:26
#9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2023/06/21 9:26
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年7月 The BOC Group, plc.入社
2000年1月 同社バイスプレジデント ジェネラルマネージャー 米国東部地区担当
2005年1月 Matheson Tri-Gas, Inc. エグゼクティブバイスプレジデント インダストリアルガスグループ担当
2023/06/21 9:26
#11 研究開発活動
技術開発において、独自のガステクノロジーを基盤とした、ガスアプリケーション、エレクトロニクス、ガス分離精製、医療・ライフサイエンス、ファインマテリアル、環境、先端技術分野に向けた新商品・新技術の開発に取り組むことで収益拡大に貢献しています。またオープンイノベーションによる海外を含めたベンチャー企業との事業提携を通じ、成長分野における先端技術の取り込みと、コア技術を最大限に利用した商材開発を促進しています。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は3,515百万円であり、各セグメントの内訳は、日本で3,054百万円、米国で429百万円、サーモスで31百万円となっております。主な技術開発活動の概要は次のとおりです。
[日本]
2023/06/21 9:26
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・日本:収益力の強化に向けた事業ポートフォリオの見直しとともに、エレクトロニクス向けを中心とした新規商品・サービスを強化してまいります。また、ガス利用を基点としたイノベーションを実現し、新たな事業領域の探索・拡大を目指してまいります。
米国:生産拠点の整備やオンサイト事業拡大、ディストリビューターのM&Aによる事業密度向上を目指します。また、再生可能燃料を原料とする大規模水素製造プラントの建設等、環境関連に対する取組みも推進してまいります。
・欧州:食品、医療などのレジリエンス市場に注力するとともに、域内における環境関連でのビジネス機会獲得を目指しております。その一環として、当期は、欧州でのバイオメタン市場の拡大における戦略的パートナーへの出資を行いました。
2023/06/21 9:26
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来、「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」に変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。
また、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
2023/06/21 9:26
#14 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主にガス生産設備等の新規設備の取得、既存設備の更新、合理化投資及び研究開発を目的として設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額は110,077百万円となりました。各セグメントの内訳は、日本で26,883百万円、米国で43,727百万円、欧州で26,716百万円、アジア・オセアニアで11,407百万円、サーモスで1,360百万円、全社(共通)で65百万円、セグメント間取引消去で△81百万円となっております。
※設備投資額には無形資産を含みます。
2023/06/21 9:26