その他、継続事業からの税引前利益、持分法の適用範囲の変動他3件
2008年3月
- その他
- 60億8300万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- -2億400万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 自己株式の処分
- 3億7500万
2009年3月
- その他
- 67億5300万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- 6億7000万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 自己株式の処分
- 3400万
2010年3月
- その他
- 77億8000万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -4000万
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- 12億8700万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 自己株式の処分
- 1400万
2011年3月
- その他
- 84億7500万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- -1億9600万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 自己株式の処分
- 1500万
2012年3月
- その他
- 90億8900万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- 6億3700万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 自己株式の処分
- 300万
2013年3月
- その他
- 85億3200万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- 9億8500万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 自己株式の処分
- 100万
2014年3月
2015年3月
- その他
- 105億4200万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- -
- 非支配株主への配当金の支払額
- -7億9900万
- 自己株式の処分
- -
2016年3月
- その他
- 120億3800万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- -
- 非支配株主への配当金の支払額
- -6億5000万
- 自己株式の処分
- -
2017年3月
2018年3月
- その他
- 210億3500万
- 継続事業からの税引前利益
- 558億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- -
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -
2019年3月
- その他
- 266億4100万
- 継続事業からの税引前利益
- 620億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- -
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -
2020年3月
- その他
- 290億7300万
- 継続事業からの税引前利益
- 791億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- -
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -
2021年3月
- その他
- 3億6000万
- 継続事業からの税引前利益
- 777億600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- -
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -
2022年3月
- その他
- 3億8200万
- 継続事業からの税引前利益
- 916億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- -
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -
2023年3月
- その他
- 3億7300万
- 継続事業からの税引前利益
- 1055億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- -
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -
2024年3月
- その他
- 4億
- 継続事業からの税引前利益
- 1507億2000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前払年金費用の増減額(△は増加)
- -
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -