その他、継続事業からの税引前利益、持分法の適用範囲の変動他2件
2008年3月
- その他
- 60億8300万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -150億2300万
- 研究開発費 - 米国
- -
2009年3月
- その他
- 67億5300万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -151億4100万
- 研究開発費 - 米国
- -
2010年3月
- その他
- 77億8000万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -4000万
- 法人税等の支払額
- -110億4300万
- 研究開発費 - 米国
- -
2011年3月
- その他
- 84億7500万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -128億8500万
- 研究開発費 - 米国
- -
2012年3月
- その他
- 90億8900万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -119億2900万
- 研究開発費 - 米国
- -
2013年3月
- その他
- 85億3200万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -79億7000万
- 研究開発費 - 米国
- -
2014年3月
- その他
- 100億7000万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -61億2100万
- 研究開発費 - 米国
- -
2015年3月
- その他
- 105億4200万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -102億9000万
- 研究開発費 - 米国
- -
2016年3月
- その他
- 120億3800万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -152億7800万
- 研究開発費 - 米国
- -
2017年3月
- その他
- 107億6800万
- 継続事業からの税引前利益
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - 米国
- -
2018年3月
- その他
- 210億3500万
- 継続事業からの税引前利益
- 558億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - 米国
- -
2019年3月
- その他
- 266億4100万
- 継続事業からの税引前利益
- 620億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - 米国
- -
2020年3月
- その他
- 290億7300万
- 継続事業からの税引前利益
- 791億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - 米国
- -
2021年3月
- その他
- 3億6000万
- 継続事業からの税引前利益
- 777億600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - 米国
- -
2022年3月
- その他
- 3億8200万
- 継続事業からの税引前利益
- 916億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - 米国
- -
2023年3月
- その他
- 3億7300万
- 継続事業からの税引前利益
- 1055億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - 米国
- 4億2900万
2024年3月
- その他
- 4億
- 継続事業からの税引前利益
- 1507億2000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - 米国
- 5億2900万