執行役員退職慰労引当金、持分法の適用範囲の変動、その他資本剰余金他1件
2008年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 3億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 1億6400万
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2009年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 4億1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 1億6300万
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2010年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 4億3600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -4000万
- その他資本剰余金
- 1億6400万
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2011年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 4億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 1億6400万
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2012年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 5億500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 1億6300万
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2013年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 5億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 1億6300万
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2014年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 4億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 14億2600万
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2015年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 4億2000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 14億2700万
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2016年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 5億1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 14億2700万
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2017年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 14億2700万
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2018年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 14億2700万
- 有形固定資産の売却による収入
- 23億8700万
2019年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 14億2700万
- 有形固定資産の売却による収入
- 26億4900万
2020年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 14億2700万
- 有形固定資産の売却による収入
- 84億900万
2021年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 14億2700万
- 有形固定資産の売却による収入
- 14億3400万
2022年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 14億2700万
- 有形固定資産の売却による収入
- 15億1600万
2023年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- 14億2700万
- 有形固定資産の売却による収入
- 19億2500万
2024年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他資本剰余金
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 13億2600万