執行役員退職慰労引当金、剰余金の配当(中間配当)、電子記録債権他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 3億2300万
- 剰余金の配当(中間配当)
- -
- 電子記録債権
- -
- 関係会社出資金
- 60億6800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2009年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 4億1000万
- 剰余金の配当(中間配当)
- -
- 電子記録債権
- -
- 関係会社出資金
- 80億7500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2010年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 4億3600万
- 剰余金の配当(中間配当)
- -
- 電子記録債権
- -
- 関係会社出資金
- 101億9300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2011年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 4億3900万
- 剰余金の配当(中間配当)
- -
- 電子記録債権
- -
- 関係会社出資金
- 103億1400万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2012年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 5億500万
- 剰余金の配当(中間配当)
- -
- 電子記録債権
- -
- 関係会社出資金
- 109億500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2013年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 5億5000万
- 剰余金の配当(中間配当)
- -23億8200万
- 電子記録債権
- -
- 関係会社出資金
- 84億8300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2014年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 4億9700万
- 剰余金の配当(中間配当)
- -23億2700万
- 電子記録債権
- -
- 関係会社出資金
- 84億8300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -15億8700万
2015年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 4億2000万
- 剰余金の配当(中間配当)
- -25億9700万
- 電子記録債権
- 15億9200万
- 関係会社出資金
- 79億8300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2016年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- 5億1000万
- 剰余金の配当(中間配当)
- -30億3000万
- 電子記録債権
- 18億4400万
- 関係会社出資金
- 82億6200万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2017年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 剰余金の配当(中間配当)
- -38億9600万
- 電子記録債権
- 24億400万
- 関係会社出資金
- 99億7700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 1億1900万
2018年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 剰余金の配当(中間配当)
- -47億6200万
- 電子記録債権
- 47億8600万
- 関係会社出資金
- 99億7700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2019年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 剰余金の配当(中間配当)
- -51億9400万
- 電子記録債権
- 52億7200万
- 関係会社出資金
- 99億7700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2020年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 剰余金の配当(中間配当)
- -60億6000万
- 電子記録債権
- 38億4500万
- 関係会社出資金
- 99億7700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2021年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 剰余金の配当(中間配当)
- -60億6000万
- 電子記録債権
- -
- 関係会社出資金
- 99億3100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2022年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 剰余金の配当(中間配当)
- -69億2600万
- 電子記録債権
- -
- 関係会社出資金
- 99億3100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2023年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 剰余金の配当(中間配当)
- -77億9200万
- 電子記録債権
- -
- 関係会社出資金
- 99億3100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2024年3月
- 執行役員退職慰労引当金
- -
- 剰余金の配当(中間配当)
- -86億5800万
- 電子記録債権
- -
- 関係会社出資金
- 99億3100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -