4091 日本酸素 HD

4091
2024/09/19
時価
2兆3244億円
PER 予
22.13倍
2010年以降
赤字-40.65倍
(2010-2024年)
PBR
2.33倍
2010年以降
0.65-2.87倍
(2010-2024年)
配当 予
0.89%
ROE 予
10.51%
ROA 予
4.15%
資料
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引当金

【期間】

連結

2018年3月31日
7億5400万
2019年3月31日 -53.32%
3億5200万
2020年3月31日 +6.53%
3億7500万
2021年3月31日 +25.07%
4億6900万
2022年3月31日 +127.72%
10億6800万
2023年3月31日 -73.41%
2億8400万
2024年3月31日 +285.56%
10億9500万

有報情報

#1 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金34--34
2024/06/20 9:03
#2 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
その他35,69549,556
貸倒引当金△1,240△1,487
合計69,24290,653
株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に分類しております。その他は主に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
2024/06/20 9:03
#3 注記事項-営業債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形及び売掛金252,757292,888
貸倒引当金△9,216△10,689
合計243,541282,199
営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
2024/06/20 9:03
#4 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 9:03
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
2024/06/20 9:03
#6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、グループ各社の与信管理規程等に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制を整えることで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関に限っております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により貸倒引当金を計上しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間の予想信用損失と合算して記載しております。
2024/06/20 9:03
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
その他の金融負債17102,119121,402
引当金202841,095
その他の流動負債2137,82459,105
退職給付に係る負債1914,11715,352
引当金205,4405,019
その他の非流動負債2120,36420,656
2024/06/20 9:03
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
2024/06/20 9:03