#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社グループは、2021年2月に「人権の尊重と地域社会への貢献並びに雇用・労働・健康に関するグローバル方針」を制定し、すべてのグループ役員・従業員が本方針並びにグループ行動規範の下で、人権の尊重や適切な労働環境の整備などを通じて、企業としての社会的責任を果たすよう、社内研修等の機会を通して意識付けを行っております。
また、当社グループはグループ理念タグラインとして「The Gas Professionals」を掲げております。グローバルに事業を展開する産業ガスメーカーとして社会的貢献を果たしたいという使命感を持つ人財の育成に取り組んでおります。その育成の際に大切にしている価値観が「体・徳・知」です。これは当社の前身、旧大陽日酸株式会社の時代から脈々と受け継がれてきたものでサーモス事業にも共通する価値観です。海外のグループ会社においても、「体・徳・知」のエッセンスを踏まえて各社独自の価値観を加味するなど理解しやすい形で共有されております。
② 持続的成長のための人財育成戦略
2026/06/15 16:49
#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: (1) 企業戦略と関連付けた人財戦略
当社グループは、当社を持株会社として、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極で産業ガス事業、そしてサーモス事業を展開しております。当社グループ事業の大部分を占める産業ガス事業の多くは、需要地の近くでガスを製造・供給する「地産地消」型であり、各地域の市場・顧客・規制環境に即した機動的な意思決定が重要です。
この事業特性を踏まえ、当社グループは、各地域事業会社に事業運営に関する権限を委譲し、一定の自律性を持って事業を運営することで、地域ごとの活力と競争力を高めてきました。人財戦略においても同様に、採用・配置・評価・育成等の一連のプロセスは、地域ごとの文化・法令・労働市場に精通している各地域事業会社の人事部門が主導権を持って運営することを基本としております。
2026/06/15 16:49
#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ4,946百万円及び5,741百万円であります。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末2,963百万円、当連結会計年度末3,591百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
2026/06/15 16:49
#4 研究開発活動: 技術開発において、独自のガステクノロジーを基盤とした、ガスアプリケーション、エレクトロニクス、ガス分離精製、医療・ライフサイエンス、ファインマテリアル、環境、先端技術分野に向けた新商品・新技術の開発に取り組むことで収益拡大に貢献しております。またオープンイノベーションによる海外を含めたベンチャー企業との事業提携を通じ、成長分野における先端技術の取込みと、コア技術を最大限に利用した商材開発を促進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は5,741百万円であり、各セグメントの内訳は、日本で4,846百万円、米国で678百万円、欧州で169百万円、サーモスで46百万円となっております。主な技術開発活動の概要は次のとおりです。
[日本]
2026/06/15 16:49