有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、2021年2月に当社グループすべてに適用される「人権の尊重と地域社会への貢献並びに雇用・労働・健康に関するグローバル方針」を制定しました。当社グループでは、すべてのグループ役員・従業員が本方針並びにグループ行動規範の下で、人権の尊重や適切な労働環境の整備などに関与し、企業の社会的な責任を果たす意識を土台に持った上で事業活動による社会への貢献に取り組むよう、社内研修等の機会を通して意識付けを行っています。
また、当社グループはグループ理念タグラインとして「The Gas Professionals」を掲げています。社会や地球に貢献したいという使命感を持つ人財を育成する際に大切にしている資質が「体・徳・知」です。これは当社の前身、旧大陽日酸㈱の時代から脈々と受け継がれてきたものでサーモス事業にも共通する価値観です。グローバルに同じ事業を展開するグループ会社においても、「体・徳・知」のエッセンスを踏まえて各社独自の価値観を加味するなど理解しやすい形で共有されています。
② 持続的成長のための人財育成戦略

2023/06/21 9:26

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

当連結会計年度より、従来「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセ
アニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジ
ア・オセアニア」「サーモス」に変更しております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ3,569百万円及び3,515百万円であります。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末1,251百万円、当連結会計年度末1,219百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

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#4 研究開発活動

技術開発において、独自のガステクノロジーを基盤とした、ガスアプリケーション、エレクトロニクス、ガス分離精製、医療・ライフサイエンス、ファインマテリアル、環境、先端技術分野に向けた新商品・新技術の開発に取り組むことで収益拡大に貢献しています。またオープンイノベーションによる海外を含めたベンチャー企業との事業提携を通じ、成長分野における先端技術の取り込みと、コア技術を最大限に利用した商材開発を促進しています。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は3,515百万円であり、各セグメントの内訳は、日本で3,054百万円、米国で429百万円、サーモスで31百万円となっております。主な技術開発活動の概要は次のとおりです。
[日本]

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(※)天然ガス等から水蒸気改質装置(SMR)で分離される水素(H2)と一酸化炭素(CO)を石油精製・石油化学産業にパイプラインを通じて大規模供給する事業
また、当社グループ唯一のB to Cビジネスであるサーモス事業では、新商品を積極的に投入するとともに、機動的な広告宣伝並びに店頭プロモーションを実施することにより需要の底上げを目指します。また、販売チャネルの多角化を図るため、直営店拡大と電子商取引を拡大しております。
財務目標

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来、「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」に変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。
また、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

2023/06/21 9:26